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古市百舌鳥古墳群、世界遺産暫定リスト入り 倭の五王が眠る巨大古墳群(産経新聞)

 百舌鳥・古市古墳群は、5世紀に中国と積極外交を繰り広げた「倭の五王」が葬られたとされ、仁徳陵古墳は、その規模からクフ王のピラミッド(エジプト)や秦(しんの)始皇(しこう)帝陵(中国)とともに「世界三大墳墓」といわれる。

 両古墳群が築かれた5世紀は、倭の五王が国内を統治し、中国の歴史書に「讃(さん)」「珍(ちん)」などの名で5人の王が記載されている。約100年間にわたって中国に頻繁に朝貢し、皇帝から「倭国王」に任じられた。仁徳、応神両天皇も、この五王に相当するとされる。

 仁徳陵古墳の築造時期は5世紀中ごろで、5世紀前半に亡くなったとされる仁徳天皇と年代的に大きな矛盾はない。

 両古墳群には国内の巨大古墳ベスト10のうち5基が入っている。特に、仁徳陵古墳などが築かれた場所は、当時の海岸線に近いことが特徴。瀬戸内海を渡ってきた中国使節に対し、巨大古墳を見せることで自らの国力を誇示する狙いがあったともいわれ、古代国家発展の謎を解くうえで重要な鍵を握っている。

 白石太一郎・大阪府立近つ飛鳥博物館長(考古学)は「世界にはさまざまな初期国家の形態があり、巨大古墳が次々に築かれた両古墳群は、日本の国家形成のあり方を示す象徴的な存在。世界遺産に近づいたことは喜ばしい」と話した。

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民主が「民主」を否定 郵政改革法案、選挙優先の超短時間審議(産経新聞)

 与党は28日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で1日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、6月16日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で10回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が噴出している。

 28日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前9時から午後5時にかけて、7時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が2けたとなる午後8時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審議については、次回に持ち越すべきだと主張。午後5時過ぎ、質疑が終わらないうちに、一気に法案採決の手続きを始めた。

 数時間の質疑で採決する場合は通常、与野党ともに賛成している法案などに限られる。しかも、衆院解散・総選挙の引き金となった平成17年の郵政民営化法案の審議では、衆院での委員会審議は約110時間だったのと比べると、審議時間の多寡は歴然だ。

 郵政改革法案が成立すると、ゆうちょ銀行の預入限度額は1千万円から2千万円に、かんぽ生命の保険金上限は1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げるられるため、民間金融機関で団体が法案に反対の声明を発表していた。野党からは「関係者の参考人招致をして、慎重にやるべき話だ」(伊吹文明元財務相)との要求も出ていたが、与党はこれも一蹴(いっしゅう)した。

 同法案で与党が強行突破に転じたのは、小沢氏の意向とされている。

 小沢氏は23日、名古屋市で開かれた全国郵便局長会の総会で「今国会での法案の成立をお約束する」「7月に参院選がある。従来以上の支援をお願いする」とあいさつした。鳩山内閣の失態続きで党の支持率が急落する中、参院選を視野に、法案を通すことで、約40万とされる全国の「郵政票」を取り込み、自民党の動揺を誘う思惑が見て取れる。

 与党は、同法案での対応とは打って変わり、鳩山由紀夫首相や小沢氏にまつわる「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題など、野党が求めていた予算委員会での集中審議開催には一切応じていない。小沢氏の国会招致も無視し続け、党首討論の5月開催も退けた。

 自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で、与党の国会運営について「自分たちに都合のいいことは数の力で強行採決、都合の悪いことは審議拒否」と批判した。

 野党5党の幹事長は28日、民主党出身の横路孝弘衆院議長に公正な議会運営を申し入れた。議長は「与野党間のコミュニケーションが欠けているからだ。何でも議長に持ってこられても」と突き放し、その後、早々に地元に戻ったという。

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<気象庁>市区町村単位の気象警報 細かすぎて速報見送り(毎日新聞)

 気象庁が27日に開始する大雨や洪水などの気象警報・注意報の市区町村単位での発表について、在京のテレビ、ラジオ局のほとんどはテロップなどによる速報をしないことが分かった。情報量が膨大になり「かえって視聴者の混乱を招く」ことが理由。気象庁は警報の細分化で自治体などによる防災対応の迅速化を期待するが、市民に直接伝える手段が課題となりそうだ。

 気象庁によると、警報・注意報は現在、各都道府県を「県南地域」「23区東部」など5〜6カ所程度に分けた「2次細分区域」ごとに発表している。テレビ、ラジオ各局は管内の地域に警報が出た場合、速報している。

 市区町村単位の発表は27日午後1時開始。発表区分けは、従来は全国で375地域だったが、1777地域と約5倍に増える。発表回数も1.5倍程度に増える見込み。台風などで広範囲に警報が出た場合は、情報量が膨大になる可能性があり、気象庁は2次細分区域単位の情報も引き続き配信する。

 在京の民放キー局は全5局が市区町村単位の速報はしない方針。日本テレビは「警報の範囲が広いと、視聴者は情報の洪水のような状態の中で知りたい市区町村を探さなければならなくなる」と説明。在京のAM、FMラジオ計6局も大半が従来通り、2次細分区域単位の速報を続ける。

 一方、NHKは「対象の市区町村の数や時間帯によっては2次細分区域の速報にとどめる場合もある」としている。

 牛山素行・静岡大准教授(災害情報学)は「市区町村単位の警報は、自治体など防災関係機関にとっては避難勧告の発令・解除の判断が早まるなどの点で有効だが、市民生活にどう役立てるかが問題だ」と指摘する。

 気象庁気象防災推進室は「ホームページなどで警報・注意報を確認できることを周知するほか、住民に気象防災情報を配信する自治体のメールサービスの普及も促したい」としている。【福永方人】

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徳之島、滑走路にも難点…幅不足を米指摘(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が移設先として最終案に盛り込んでいる徳之島空港(鹿児島県・徳之島)の着陸帯の幅などに米国が難色を示していることが、11日分かった。

 政府は普天間のヘリコプター部隊の一部か訓練の移転先や、米軍嘉手納基地の訓練移転先として同空港の活用を想定しているが、米側が沖縄と徳之島の距離(約200キロ・メートル)を理由とした運用上の問題点に加え、技術面の課題も問題視したことで、徳之島移転のハードルはさらに高くなったといえそうだ。

 日米関係筋によると、米側は今月4日の日米外務・防衛当局による実務者協議で着陸帯の幅などを質問し、問題点としてとらえている姿勢を示したという。

 同空港の着陸帯は幅150メートルで日本の航空法では有視界飛行による着陸しか認められない。計器飛行での着陸には300メートル以上必要とされる。

 現状でもヘリコプターの離着陸は可能だというが、米側は運用上、ヘリ部隊のみの移転や訓練移転であっても、移転先の空港は輸送機など航空機の計器飛行による着陸にも対応できる必要があると判断していると見られる。

 米側は同空港の滑走路の強度も、保有する重量のある航空機の離着陸に問題があると見ているという。

 平野官房長官が7日、徳之島の3町長に徳之島空港の滑走路拡張を打診したのも、こうした事情が背景にあると見られる。ただ、政府関係者によると、着陸帯の幅を300メートルに拡張するには空港周辺の沿岸部を埋め立てる必要がある。

 その場合、約8年の工期が見込まれており、普天間飛行場の移設完了は日米両政府が目標としている2014年から大幅に遅れる。

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<消防車盗難>火災報知機鳴った現場で GPSで発見 兵庫(毎日新聞)

 25日午後8時50分ごろ、兵庫県西宮市本町の市道で、火災通報を受け駐車していた西宮消防署の消防車が、乗り逃げされた。約8分後、東へ約800メートル離れた市道に放置されているのが見つかった。県警西宮署は窃盗事件として捜査している。

 同市消防局によると、雑居ビルで自動火災報知機が鳴っているとの通報があり、5人が1台の消防車で出動。4人がビルに入り、車外で車の誘導に当たった1人が盗難に気付いたが、振り切られた。市消防局がGPS(全地球測位システム)を使い、消防車の位置を特定した。中島日出男消防局長は「弁解の余地はなく、再発防止に努める」とコメントした。【後藤豪】

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光ファイバー受注カルテル認定 4社に課徴金160億命令へ 公取委(産経新聞)

 NTT東西とNTTドコモが発注する光ファイバーケーブルの受注をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は14日、5社のカルテルを認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、うち4社に課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固め、各社に事前通知した。課徴金は合計で約160億円にのぼるとみられ、命令ベースでは過去2番目の高額となる見通し。

 事前通知を受けたのは、住友電気工業(大阪市中央区)▽古河電気工業(東京都千代田区)▽フジクラ(江東区)▽昭和電線ケーブルシステム(港区)の4社。

 平成21年6月に4社とともに公取委の立ち入り検査を受けたアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は自主申告したため、課徴金の減免を受ける見込み。

 関係者によると、4社はNTT東日本と西日本が共同発注するコネクターなど光ファイバーケーブルの部品をめぐり、遅くとも17年2月から21年6月まで、カルテルを結び、受注社や割合、価格を調整していた。

 また、昭和電線ケーブルシステムを除く3社は18年1月から21年6月まで、NTTドコモ発注の部品をめぐり、カルテルを結んだ疑いが持たれている。

 各社は毎年2月ごろ、見積もり合わせをして最低価格を出した会社の発注単価をその年の単価と決定。そのうえで各社がNTTグループに出す見積書の価格、順位を話し合って決め、ほぼ均等に受注していた。

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 自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は7日午前、同党に離党届を提出した与謝野馨元財務相や無所属の平沼赳夫元経済産業相らが10日結成する新党について「理念や国家観の違う方とはご一緒できない」と述べ、参加しない考えを表明した。国会内で記者団に語った。鴻池氏は平沼氏に同調する方向だったが、主張の異なる与謝野氏が合流したため、参加を見送った。

 一方、平沼氏は7日午前、自民党の中川義雄参院議員について「私の動きに賛同してくれている」と記者団に述べ、参加に前向きなことを認めた。新党をめぐっては、政党要件を満たす国会議員5人の確保に向け大詰めの調整が続いている。【大場伸也】

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 【鹿児島】民俗学者、宮本常一の「忘れられた日本人」の英訳本を、母国・米国で出版した南九州市川辺町の土喰(つちくれ)集落に住むジェフリー・アイリッシュさん(49)が31日、鹿児島市内で会見し、翻訳の動機や裏話を語った。「日本の生活を知る英訳本は海外で少ない。米国と日本の田舎生活には共通点も多く、本を通じて互いの理解を深めてほしい」と話す。

 ジェフリーさんは、ノンフィクションライターで民俗学研究者。大学時代から日本文化に興味を持ち、日本企業に就職。米国現地法人の副社長も務めた。90年に来日し、甑島(薩摩川内市)で漁師生活。98年から土喰集落に住んでいる。

 英訳本の出版は、知人から全国の辺境を歩き回って生活史を記録した同著を読むように勧められたことがきっかけ。「土喰で生活していた私には、身近で共感できた」という。ジェフリーさん自身、それまでドキュメンタリー番組や部分的な英訳の経験はあったが、本格的な本の翻訳は初めてだったという。

 最も苦労したのは、日本文化の解説。「言葉の訳は難しくない。ただ『万歳』とか、漠然とした意味は分かるけど海外の人が分かるように説明しないといけない」。巻末には「EDO」や「EBISU」など約200語の説明文を添えた。また、文中でも文化的な意味を随時補足。「不安な時は集落の人に確認した。集落の協力があったからできた」と感謝する。

 出版本は母校ハーバード大の教授から授業に使いたい、と打診があった。ジェフリーさんは「それだけ日本の生活を書いた英訳本が少ないということ」と謙そんする。英語学習の教材としても使えそうで、日本文化を再認識するため「日本語版もぜひ読んで」と話した。【川島紘一】

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 宮内庁は1日付で、天皇、皇后両陛下の主催で15日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれる春の園遊会の招待者名簿を発表した。招かれるのは各界功労者や自治体関係者ら約2500人。フィギュアスケートの浅田真央、高橋大輔両選手らバンクーバー五輪のメダリスト7人と、女優松坂慶子さんや元横綱大鵬の納谷幸喜さんらが含まれている。 

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